利用規約

第1項 (本約款の範囲)

1. 本約款は、株式会社コクゴ(以下、「弊社」)と「商品売買基本契約」を締結した後、弊社オンライン受注システム「Konnect-o web(お得意先様向け)」で提供するサービスをご利用いただくための方法、及び弊社ならびにご利用企業様における遵守義務等について定めています。
2. 弊社が受注にかかる電子的商取引(以下、「電子商取引」)の円滑な運用等を図るために、必要に応じてご利用企業様に随時通知させていただく「電子商取引」の利用に関する細則・諸規程等は、本約款の一部を構成しており、弊社ならびにご利用企業様は、かかる細則・諸規程に定める義務を負うものとします。
3. 弊社が本約款の改訂・変更を為した場合は、弊社が、ホームページでの公開等弊社の選択する方法で、改訂・変更の内容及び当該変更が有効になる日を予め発信もしくは公開します。
4. 本約款及び電子商取引の利用に関する細則・諸規程に定める事項のほかは、別段の特約のない限り、商品売買基本契約の定めるところに従うものとします。
5. 本電子商取引には、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」第3条の適用はありません。

第2項 (定義)

本約款上、以下の各用語の意味は次のとおりです。
1. 「電子商取引ホームページ」とは、インターネット上で電子商取引の情報を提供している次のアドレスのホームページ及びそこからリンクされ参照されるページを意味します。https://edi.kokugo.co.jp/
2. 「利用企業」とは、電子商取引をご利用いただく企業様を意味します。
3. 「メールアドレス」を当サイトではユーザーを識別する「ユーザーID」として使用します。
4. 「パスワード」とは、メールアドレスを用いて電子商取引をご利用される企業様が真に当該メールアドレスにより表象・識別される利用企業であることを認証するための、弊社の定めた仕様に従った文字、数字もしくは記号を意味します。

第3項 (利用資格)

1. 弊社と商品売買基本契約を締結していただいた法人。
2. 第3項1.を満たしていない者が第4項に定める登録手続を行った場合、電子商取引は無効となります。

第4項 (登録手続き及び承認)

1. 電子商取引のご利用申込は、ご利用を希望される企業様が弊社の電子商取引ホームページに記載される「コクゴ Konnect-o web(お得意先様向け)利用約款」に同意する旨の意思表示をもって行われるものとします。
2. 利用企業は、第4項1.の申込に対して弊社が承諾を行った時点で、電子商取引をご利用いただけるものとします。またその時点でご利用企業様は本約款に同意したものとします。

第5項 (登録申込の不承認)

1. 弊社は、審査の結果、利用企業が以下のいずれかに該当することが判明した場合、当該利用企業の申込を承諾しない場合があります。
1) 商品売買基本契約が解除される事実が判明した場合。
2) 利用企業が実態を持たない場合。
3) 過去に本約款の違反等により会員登録を抹消されたことがあった場合。
4) 過去の電子商取引もしくはこれに基づき受注した案件について義務の不履行があった場合。
5) 当該利用企業が支払停止もしくはそれに準ずる状況その他当該利用企業の業務を正常に遂行し得ない状態にあった場合。
6) 弊社の業務の遂行上又は技術上支障があった場合。
7) その他、弊社が不適切と判断した場合。
2. 弊社は、第5項1.にしたがって利用企業の申込を承諾した後でも、利用企業が電子商取引に参加することが不適切であることが判明した場合、当該利用企業の登録を一方的に取り消すことがあります。

第6項 (登録事項の変更)

1. 利用企業は、電子商取引に必要な情報(所在地、電話番号、FAX番号など)に変更が生じた場合には、速やかに弊社所定の手続に従って、変更内容を弊社に連絡しなければなりません。

第7項 (メールアドレス及びパスワードの管理)

1. 弊社は、利用企業のメールアドレス、パスワード等の情報を適切に管理使用します。
2. 利用企業は、正当に権限を与えた従業員に対し、メールアドレスを追加する事ができます。利用企業は、自社のすべてのメールアドレス及びパスワードを適正に管理しなければなりません。
3. 利用企業は、発行された初期パスワードを速やかに変更しなければなりません。
4. 利用企業は、メールアドレス及びパスワードを第三者(利用企業が正当に権限を与えた従業員等を除く。)に対し、利用させ、貸与し、又は譲渡する等の行為を行ってはいけません。
5. 第7項2.3.4.に反して発生した損害に対する責任は、利用企業が負うものとします。
6. 利用企業からパスワードの忘却の申告があった場合、弊社は該当のメールアドレスへ仮パスワードの発行・送信を行なうものとします。
7. 利用企業は、メールアドレス及びパスワードが何らかの理由で漏洩した場合、又は第三者による不正使用が判明した場合、直ちに弊社へ連絡すると共に、弊社からの指示に従ってください。

第8項 (知的財産権の帰属)

1. 電子商取引ホームページ内のすべての画像、イラスト、文章等(以下、「対象素材」)のほか、著作権、商標権、サービスマーク、商号及び屋号等一切の権利は、弊社に帰属しています。
2. 利用企業は,弊社に無断で対象素材の複製、頒布、改変、送信可能化、公衆送信、その他のコピー及び使用をしてはなりません。

第9項 (禁止行為)

利用企業は、次の各号に定める行為を行なってはいけません。
1. 本約款もしくは電子商取引に関して、弊社から開示もしくは貸与を受け、又は受領した、情報、ソフトウェア、ツール、パスワードもしくはその他の資料の、第三者(他の利用企業を含む)への開示、転貸、又は供与。
2. 他の利用企業のメールアドレス又はパスワードの使用。
3. 第三者に損失又は損害を与えるような行為。
4. 弊社、又は第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密についての権利等の知的財産権、その他の権利の侵害。
5. 誹謗、中傷、わいせつ等の公序良俗、その他法令等の違反。
6. 事実に反する情報の提供。
7. 電子商取引システムの正常な動作の阻害。
8. 電子商取引を通じて提供される情報の改ざん。
9. 他の利用企業及び第三者のプライバシーの侵害。
10. その他、弊社が不適切と判断する行為。

第10項 (電子商取引の内容、利用方法及び手順等の変更)

弊社は、安全性、利便性の向上のために、利用企業への事前通知なくして電子商取引の内容、利用方法及び手続等を変更することがあります。

第11項 (電子商取引の一時的な中断)

弊社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用企業に通知することなく、一時的に電子商取引を中断することがあります。
1. 電子商取引システムの保守を定期的に又は緊急に行う場合。
2. 火災、停電等により電子商取引システムを正常に稼動させることができなくなった場合
3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により電子商取引システムを正常に稼動させることができなくなった場合。
4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により電子商取引システムを正常に稼動させることができなくなった場合。
5. その他、運用上又は技術上弊社が電子商取引の一時的中断が必要と判断した場合。

第12項 (免責及び不保証)

1. 弊社は、パスワード漏えいなどの利用企業の管理不備によって利用企業又は第三者が被った損害について、その責任を負わないものとします。
2. 弊社は、電子商取引のためにWeb上に掲載された情報が第三者によって改ざんされた場合、弊社に故意又は重大な過失があった場合を除き、その情報の改ざんによって生じた利用企業の損害について責任を負いません。ただし、その場合、弊社は利用企業の当該第三者に対する責任追及に協力します。
3. 電子商取引に起因して、利用企業の間に、又は利用企業と第三者の間に紛争が生じた場合、利用企業は自己の責任においてそれを解決するものとします。

第13項 (解約)

1. 利用企業が電子商取引の解約を希望する場合には、速やかに弊社へその旨を通知してください。
2. 弊社は、電子商取引上の懸案の有無を確認し、問題の無いことを確認した場合には、登録を抹消します。

第14項 (解除)

弊社は、利用企業が次の各号のいずれかに該当したときは、催告その他の手続を要しないで、ただちに電子商取引を解除することができるものとします。
1. 本契約その他弊社との間の契約の一つでも違背したとき。
2. 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けたとき。
3. 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
4. 破産、商法上の整理、民事再生手続、会社更生手続開始決定の申立て等の事実が生じたとき。
5. 弊社に対する詐術その他の背信行為があったとき。

第15項 (損害賠償)

1. 利用企業が本約款に違反した場合、違反にかかる全ての責任を当該利用企業が負うものとします。
2. 利用企業の本約款違反、その他利用企業の行為に起因して弊社に損害が生じた場合、弊社が利用企業に対して損害の賠償を請求する場合があります。
3. 第15項 2.において弊社が利用企業に対して損害の賠償を請求する場合、当該利用企業がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、弊社が受けた損害の額と推定するものとします。
4. 第15項 3.の規定は、同項3.に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げないものとします。

第16項 (電子商取引の中止)

本電子商取引は、弊社によるホームページ上の通知等の手段により、その全部又は一部が中止する場合があります。

第17項 (存続)

第7項(メールアドレス及びパスワードの管理)、第9項(禁止行為)、第12項(免責及び不保証)及び第15項(損害賠償)の各項は、利用企業としての登録抹消後も、その効力が存続するものとします。

第18項 (準拠法)

本約款に関する準拠法は、日本法とします。

第19項 (協議事項)

本約款、ホームページに定める運用マニュアル及び商品売買基本契約等に定めのない事項及び疑義のある事項、ならびに、本約款に関して発生する紛争は、弊社、利用企業双方の協議によって解決するものとします。
以上